鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日－05号
複合施設により余分な建物の使途を考える必要もなく、必要な建物は今のまま使用すればいいし、古い建物は造り直せばいいだけのことです。児童相談所だけの設置は費用も割安ではないでしょうか。児童相談所の設置については本市の事業にとりましても一大事業であります。ここで再考する必要があることはないかと申し上げます。
複合施設により余分な建物の使途を考える必要もなく、必要な建物は今のまま使用すればいいし、古い建物は造り直せばいいだけのことです。児童相談所だけの設置は費用も割安ではないでしょうか。児童相談所の設置については本市の事業にとりましても一大事業であります。ここで再考する必要があることはないかと申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今、交付金の使途が本当に妥当なのか、こんなことに使ってもよいのかと問われています。本当に新型コロナウイルスの感染で困っている人や事業者に対してこの交付金を利用して支援することは問題ないですが、十分検討しておくべきであると申し上げておきます。 次に、町内会加入促進について伺います。
次に、現在のワクチン接種後の副反応のこれまでの相談電話件数、国への救済申請数と予防接種健康被害救済制度の予算約５千万円のこれまでの執行件数と事例と使途額について。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 接種後の副反応については、本市新型コロナワクチンコールセンターで５月末までに669件の相談を受けています。
・森林環境譲与税の基金は、森林経営管理事業等の中で使途に合わせしっかりと活用されていることが確認できた。・基盤整備事業の計画は、担い手の確保等整備が終わったあとの長期ビジョンも視野に入れるべきではないか。・山田地区の敷田頭首工は、新しい工法で期待できる。・有害鳥獣対策の追跡調査は継続して行い、その情報を効果的に地域住民と活用すべきである。
初めに、課税の仕組み及び使途等を含む事業所税の概要についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 事業所税は、事業所等の床面積や従業者の給与総額を課税標準として人口30万人以上の都市等が課す目的税であり、道路や駐車場、公園、水道などの整備に活用されております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］ ◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。
第１点、減額期間の効果、影響を、使途を含めどのように自己評価されるものか。 第２点、議会の議論や市特別職報酬等審議会の意見を重く受け止め、総合的に判断したとありますが、具体的にどのような理解に至って決断したものか。 第３点、市長マニフェストにおいては、コロナ対策の財源に充てるためとしており、さきの提案説明においても現状を、いまだ終息が見えない中としています。
一方で、増額となった地方交付税は基金への積立てと使途が限定されており、自治体の裁量が発揮できない取扱いとなっていますが、新年度予算の財源として活用されるものと理解します。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について、以下伺います。
予防接種健康被害救済制度の予算約５千万円の使途及び対象予測人数と手続について。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 接種後の副反応については、本市新型コロナワクチンコールセンターで11月末までに486件の相談を受けており、内容に応じて接種医療機関や県のコールセンターを案内しています。また、健康被害が生じた場合は、救済制度の案内や申請受付を行うなどの対応をしているところです。
その使途は。 また、パルスオキシメーターは医療機器で、家庭用血圧計などとは異なり、誰でも薬局や家電量販店で購入し、個人の判断で使用するものではなく、医師の指導の下で使用される機器とのこと。装着自体は簡単であり、厚生労働省では、新生児以外の者であって入院治療の必要がない者に対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメーターを装着することを医療行為ではないとする解釈を示しています。
自治会費につきましては、規模や活動内容、保有する資産等に違いがあり、それぞれが会員総意の下に決定しており、その使途についても様々であると認識しております。 仮称校区コミュニティ税のような自治会費に代わるものを徴収することは、自治会本来の性格を鑑み、自主性を損ねることになりかねませんので考えておりません。 以上、お答えといたします。 ◆４番（峯下洋君） それでは、２問目に入っていきたいと思います。
次に，企画部では，「指定管理施設感染予防対策支援事業の支援金とは，使途が決まっているのか」との質疑に，「想定しているものは，アルコール消毒液，ＣＯ２の濃度測定器，非接触型の体温計などであり，施設によってはスタッフを雇用し消毒することも想定される。そのような感染症対策に使っていただきたい」との答弁。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，新型コロナウイルス感染症における施策全般に使途が可能と考えますが，市民生活を支援する施策をどのように進めていくのか答弁を求めるものであります。最後に，地域活性化策と環境整備についてであります。市周辺部は人口減少が続いております。福山地区では合併当時，約7,000人が，現在，約4,700人へと減少しており，国分隼人以外の旧町も例外ではありません。
全ての給付金事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続の支援及び下支えをすることを目的としており，賃金への充当といった給付金の使途の限定は行わずに支給を行っているところでございます。次に，議案第55号，霧島市工場等立地促進に関する条例の一部改正についてに係る質疑にお答えします。
また，本市のマイナンバーカード発行の普及率は22.14％と，進んでおらず，その使途に必要性がないなどの理由がある。
（２）森林環境譲与税の使途について、十分に活用が図られているか、お伺いいたします。 （３）「蒲生メアサ杉」はすばらしい材質ではあるが、初期の生育が進まないため、生育の早い他樹種への植栽が進み、最近は苗木も手に入らなくなってきております。 林業は息の長い産業でありますが、将来を見据えて市有林にメアサ杉の植栽を進めて、資源の保全に資することはできないか、お伺いいたします。
５、必要に際し、基金を移動させ、別の使途で使用していくことを危惧するが、今後もあり得るのか、お伺いします。 ◎市長（湯元敏浩君） 議案第10号から議案第23号まで及び議案第32号並びに議案第33号につきましては、２人の方からご質疑を頂きました。 順次、副市長がお答えします。
しかし厚生労働省の通知の中で，これは2008年１月だったと思いますが，基金の保有についての使途について，その基金については負担軽減のために使いなさいという，こういう通知があるわけです。それはまだ生きてますよね。 ○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君） まだございます。 ○２５番（前川原正人君） だとするならば，今おっしゃった６億7,700万円の一部を保有しているわけです。
２点目，第３次補正の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金額６億5,632万8,000円の使途について伺います。３点目，私の公約六か条における，民間の声を活かした市民ネットワーク機構の設置について伺います。２項目目，これからの姉妹都市交流などについてお尋ねを致します。１点目，姉妹都市を締結している都市とこれまでの交流内容について伺います。２点目，姉妹都市を身近に感じる取組について伺います。
一般財源は使途が特定されず、どの経費にも自由に充当できるものであり、大切な財源です。そして、市民全員の税金で構成されています。国の交付金がないのではなく、コロナ交付金があります。それであればコロナ交付金を使い、会計検査の対象としてしっかりと管理し、国の交付金を使うべきであると考えます。
次は、本市における都市計画税の課税と使途状況についてお尋ねしていきます。 都市計画税は昭和31年に再び創設され、地方財政危機の中、都市整備を進めるために受益者負担の制度を拡張し、施設充実に要する財源を確保することとされ、任意の目的税と位置づけられています。この都市計画税を課するか否かは地域における都市計画事業などの実態に応じて市町村が自主的に条例により規定することとなっています。